韓国政府は、新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた観光産業の活性化を支援するため、日本を含む22か国に対して、韓国への渡航に必要な電子渡航認証システム「K-ETA」の申請を一時的に免除することを発表しました。この措置は、「2023-2024韓国訪問の年」に合わせて実施され、期間は2023年4月1日から2024年12月31日までです。

K-ETAとは、韓国への渡航前に事前に申請し、許可を得ることで入国手続きを簡略化するシステムです。K-ETAは、2021年9月1日から試行運用され、2022年1月1日から正式運用が開始される予定でした。しかし、韓国政府は、観光客の減少や入国手続きの負担を考慮し、一部の国に対してK-ETAの申請を免除することを決定しました。

K-ETAの申請免除対象国は、日本のほかにオランダ、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、イギリス、アイルランド、アイスランド、ポルトガル、スペイン、イタリア、フランス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、スイス、チェコ共和国、エストニア共和国、ラトビア共和国、リトアニア共和国、ポーランドです。これらの国から韓国へ渡航する場合は、K-ETAなしでも入国できますが、入国カードの提出は引き続き必要ですので、注意が必要です。

また、すでにK-ETAの許可を受けた方は、有効期間満了日まで利用できますが、再申請や返金などは行われません。また、「2023-2024韓国訪問の年」期間中でも、他の非免除対象国から韓国へ渡航する場合は、K-ETAの申請が必要であることも忘れずにお願いします。

詳しい情報：https://www.k-eta.go.kr/portal/board/viewboarddetail.do?bbsSn=149928&pageIndex=1