政府は、新型コロナの水際対策を4月29日に前倒しして終了する方向で調整を進めていることが報じられました。この対策は、海外からの入国者にワクチン接種証明書または陰性証明書の提示を求めるものでしたが、大型連休期間に海外旅行客が増加することを考慮し、帰国時の手続きを円滑にするために前倒しされることになりました。

政府関係者によると、中国からの入国者に求めているPCR検査のサンプル調査も4月29日から取りやめることになりますが、政府は今後も水際での監視は必要だとして、発熱やせきなどの症状がある入国者には新たに任意の検査を行い、ウイルスの遺伝子解析を行うことにしています。

水際措置の終了後は新たな感染症の流入を監視するため、発熱やせきなどの症状がある入国者を対象に任意でゲノム解析を行う仕組みを導入します。成田、羽田、中部、関西、福岡の5空港で実施します。

一方、政府は、感染症法上の位置づけの移行に合わせて、新型コロナ対策本部を廃止することを決定する方針です。